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インボイス

投稿日: 2024/11/22   最終更新日: 2024/11/22

そもそもインボイス制度とは

令和5年(2023年)10月1日からスタートした制度。
税率が複数あっても、事業者の方が消費税を正確に納めていただけるように、消費税の金額等を書いた請求書・領収書等(インボイス)を基に計算する仕組みです。

確認すること

・手配時に確認することは?
・書類が届いた際に確認することは?
・契約書処理時に確認することは?

取引の際に行うこと

取引の都度、確認をしてください。
1.支払がインボイスに基づいたものなのか
2.インボイスの記載事項は満たしているのか
3.適格事業者登録番号のチェック

インボイスの確認対象となる書類

・領収証、レシート【例】駐車場の領収証、手土産代
・請求書【例】駐車場賃借の請求書、外注費用の請求書

▼チェック時のポイント

従来の領収証・請求書の記載内容に加えて
1.適格事業者登録番号の記載があるか?
2.適用税率の記載はあるか?
3.税率ごとに適用税額ごとの消費税額の記載はあるか?

インボイスの必須記載事項は?

国税庁 インボイス制度の概要 をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

適格事業者登録番号のチェック時のポイント

「適格事業者登録番号の記載があるから大丈夫!」というわけではありません。

以下の点をチェックしましょう。
1.発行元の企業の適格事業者登録番号か?
2.本当に登録されているのか?(勝手に番号を記載していないか)
3.その事業者登録は有効期限内か?

その他のポイント
1.インボイスの記載事項に不足がある場合、先方に再発行依頼が必要です。
2.インボイスは受領後保存が必要です。
3.インボイスをデータで受領する場合はデータのままの保存が必要です。

インボイスの整合性の確認は何でできるか

国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト にて確認できます。
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp

【確認できる事項】
1.氏名又は名称(※)
2.法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地 
3.登録番号
4.登録年月日 
5.登録取消年月日、登録失効年月日